【野良翻訳】ミュンヘン市、「Public Money, Public Code!」にコミット
Free Software Foundatoin Eurpoe (FSFE)のブログ：
の野良翻訳です。
ミュンヘン市は新たな連立合意で「Public Money? Public Code!」（公金は公的コードへ）原則にコミット。FSFEは新市政におけるこの決定を歓迎し、実現の進捗を緊密に監視します。
ミュンヘン市のSPD*1 および緑の党は、3月の地方選を受けて、先の日曜日に連立協定に合意しました。 この中には、フリーソフトウェアの利用に対するポジティブな声明が含まれています：将来において「Public Money? Public Code!」原則が適用されるべきとのものです。 ミュンヘン市はこうしてFSFEからの要求に加わりました。
「FSFEはミュンヘン市政による「Public Money? Public Code!」ポリシーを歓迎します。 先のSPDとCSU*2による市政は、 それ以前の革新的なフリーソフトウェア戦略から距離を置いていましたが、今や再びポジティブなシグナルが灯りました。 政府組織が「Public Money? Public Code!」原則に従うことは、ほかの公的団体との共同作業に利益となり、特定のベンダーからの独立を保ち、税金を節約できる可能性があり、イノベーションを進め、ITセキュリティのより良い基盤となります。」 と、Free Software Foundation Europe議長、 Matthias Kirschnerは述べました。
2014年、SPDはCSUとの連立合意に加わり、Dieter Reiter (SPD) が新しいミュンヘン市長として当選しました。 ミュンヘン市は、独立したフリーソフトウェアとGNU/Linuxオペレーティングしシステムに基づくITインフラストラクチャを開発する、 「LiMux」戦略を放棄し、プロプライエタリなソフトウェアへの依存への回帰を始めました。Free Software Foundatoinはこの「再移行」を過去に批判しました。 今、SPDと緑の党による新たな合意によって、ミュンヘン市は彼らによる「Public Money? Public Code!」へのコミットメントに戻ろうとしているように見えます。 依然として、協定は、たとえば個人情報や機密情報が含まれていないソフトウェアに限定するなど、いくつかの典型的な抜け穴があり、改善の余地があります。 そのためFSFEは彼らの「Public Money? Public Code!」ポリシーの実施および、将来において調達手続きがどのように行われるかに対する緊密な監視を継続します。
「Public Money? Public Code!」イニシアチブは、フリーソフトウェアを、公的に投資されるソフトウェアの標準とするということを目標としています。 Free Software Foundation Europeは、180の市民団体および、27,000人の個人とともに、オープンレターに署名しました。 この署名をもとに私たちはヨーロッパの政策決定者、政府代表者に連絡を取り、公的なコードを標準とすることを説得しています。 より大きな影響を与えるために皆さんにも署名を呼び掛けています： https://publiccode.eu/
